伊奈町議会 2022-03-10 03月10日－05号
また、令和元年度ですが、県と全市町村による埼玉県・市町村個人住民税税収確保対策協議会において決議された「令和元年度重点実施事項」には、「現年課税分の徴収対策を重点的に強化し、事案を年度内に完結させることで、次年度に繰り越す事案の発生を防止する。」とありました。
また、令和元年度ですが、県と全市町村による埼玉県・市町村個人住民税税収確保対策協議会において決議された「令和元年度重点実施事項」には、「現年課税分の徴収対策を重点的に強化し、事案を年度内に完結させることで、次年度に繰り越す事案の発生を防止する。」とありました。
県では、埼玉県と県下63市町村で構成します埼玉県・市町村個人住民税税収確保対策協議会を設置し、市町村が主体的に実施する収納対策について毎年度重点実施事項を設定し、県と一体となった取り組みを強力に推進しているところでございます。その具体的な内容でございますが、平成30年度は次の７項目について取り組んでおります。
差し押さえ件数が大幅に増えた理由につきましては、埼玉県市町村個人住民税税収確保対策協議会の重点実施事項にも差し押さえの集中実施がうたわれており、差し押さえを積極的に行うよう指導を受けております。また、滞納者の中には、資力がありながら納税しない悪質な納税者も少なくないのが現状であります。このため、毎年納税率向上対策を計画し、差し押さえ件数の目標数を掲げて、税務課収税担当職員は日々努力をしております。
それは５月29日に、埼玉県・市町村個人住民税税収確保対策協議会の総会が開かれた。多分全市町村から行っていると思うのですけれども、こちらを見ていますけれども、部長行かれたのではないかなと思うのですが、その中で、平成29年度重点実施事項が決議されたと。
そんな中、ことしは埼玉県市町村個人住民税税収確保対策協議会が平成25年５月21日に決議した平成27年度個人住民税特別徴収の全県一斉指定が始まっております。平成26年の給与支払報告書総括表提出の際には、多くの事業主が特別徴収そのものの制度を理解することに頭を悩ませました。そこで、御質問させていただきます。 （１）として、住民税の特別徴収に該当した事業所は、前年に比べ何件増加したか。
また、埼玉県市町村個人住民税税収確保対策協議会の今年度の重点実施事項の一つとして、納期内納付の促進をスローガンに掲げており、収入未済額の圧縮に努めております。 そこで、本市の税の収納方法の現状でございますが、金融機関窓口の口座振りかえ、そして平成23年度より導入しておりますコンビニ収納及びモバイルレジ収納の方法があります。
平成２５年６月の定例会において、我が党の若谷議員が財源確保策として個人住民税特別徴収義務化について質問させていただき、平成２５年度の埼玉県・市町村個人住民税税収確保対策協議会の総会において採択された「個人住民税特別徴収の全県一斉指定に関する決議」に基づき、埼玉県と県内のすべての市町村は、個人住民税における納付について、平成２７年度から原則として給与支払者に特別徴収を義務付ける取り組みを進めるとの御答弁
埼玉県及び県内市町村では、個人住民税の税収を確保することを目的といたしまして、埼玉県・市町村個人住民税税収確保対策協議会を設置しているところでございまして、平成25年５月21日に個人住民税特別徴収の全県一斉指定に関する決議を行ったところでございます。
◆１８番（望月久晴議員） 東松山市にきのう電話して確認したんですけれども、東松山市の収税課の課長さんが言うのには、東松山市では四、五年前から本税優先に切りかえたということなんですけれども、なぜそうなったかということを聞きましたら、県の市町村個人住民税税収確保対策協議会というのがありまして、これは何か県税事務所単位でつくられているということで、そこで指導を受けたということなんですね。
こうした状況を背景に、埼玉県・市町村個人住民税税収確保対策協議会において個人住民税特別徴収の全県一斉指定アクションプランの作成が決議され、埼玉県と県内の各市町村の連携により、平成27年度をめどに全対象事業主へ特別徴収を義務づけるよう取組みが始められたところでございます。
(1)のアでありますが、本年５月２１日、埼玉県と県内市町村で構成する「埼玉県・市町村個人住民税税収確保対策協議会」の総会におきまして、「個人住民税特別徴収の全県一斉指定に関する決議」が採択されたところであります。これにより、県と市町村は、個人住民税における納付について平成２７年度から原則として給与支払者に特別徴収を義務付ける取り組みを進めるものであります。
先般、埼玉県、県内全市町村は、個人住民税特別徴収の全県一斉指定に関する決議で、埼玉県・市町村個人住民税税収確保対策協議会を構成する埼玉県と県内市町村は、一致団結し、平成二十七年度の特別徴収の一斉指定を力強く推進することを決議された、そのことを認識いたしております。この取り組みの具体的な内容と、また、この取り組みにより収納率の増加が見込めるのか。あわせてお伺いいたします。
県としても埼玉県市町村個人住民税税収確保対策協議会を立ち上げ、特別徴収に移行し、税収の収納率を上げるよう、平成27年度に埼玉県内全域で特別徴収に一斉指定の方向ですとの答弁がありました。 川越市では、３年前ぐらいから実施しているが、町ではまだ少ないようですがとの質疑に対し、町でも今後推進していきたいと思っておりますとの答弁がありました。
また、埼玉県でも、県と市町村で構成する埼玉県市町村個人住民税税収確保対策協議会におきまして、入札参加の資格要件とすることにつきまして、議論されている状況もございます。本市としましては、こういった状況も踏まえながら、今後どうするか、検討をしてまいりたいと考えております。もうしばらくお時間をいただきたいと思います。 私のほうからは以上でございます。
さらには、埼玉県と県内すべての市町村で構成する埼玉県市町村個人住民税税収確保対策協議会を通じ、新たな取り組みとして、11月から来年１月までの３か月間を滞納整理強化期間と位置づけ、県下一斉にポスターや広報紙などを利用して、広く納税の働きかけを行うとともに、滞納処分を強化いたします。
税源移譲に伴う個人住民税の税収確保については、県と市町村の共通の課題であることから、昨年12月に埼玉県市町村個人住民税税収確保対策協議会が設置されたところであり、本市におきましても、この協議会を通じ、県や他の市町村と連携しながら、税収確保策を講じてまいります。
埼玉県におきましても税収確保を目的として、仮称でございますが、埼玉県市町村個人住民税税収確保対策協議会が年内に設置される予定と伺っております。当市におきましても、収納率向上による自主財源の確保は大きな課題であります。